【不動産登記法　建物】建物滅失登記について

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建物の滅失登記の申請は現状と登記記録を一致させるための報告的登記（保存行為）です。

共同相続人のうち一人から相続を証する情報を提供して申請が可能ですので、その建物を取得した他の共同相続人の同意を証する情報（承諾書）の提供は必要ありません。

区分建物に属する一棟の建物の一部が滅失した場合は滅失した区分建物以外の他の区分建物の構造には変更が生じないため、他の区分建物所有者は自己の専有部分についての構造変更を申請する必要はありません。

しかし一棟の建物については３階から２階に構造が変更し、床面積も変更が生じているわけなので、滅失した区分建物所有者はもちろん他の区分建物の所有者も一棟の建物の表題部の変更登記の申請義務が生じます。

なお、本問は「取り壊された区分建物以外の区分建物について」を問うものなので一棟の建物とはうたっていないことがポイントです。
実務上は滅失した区分建物の所有者が「区分建物滅失登記」と併せて「一棟の建物の表題部変更登記」を行うのが一般的です。

建物滅失登記の申請適格者が誰なのかを問う問題です。建物滅失登記は義務登記で建物の表題部所有者または所有権登記名義人が申請適格者です。（不動産登記法第５７条）

基本的事項なので確実に覚えておきたいところです。

また、本問のケースは借地人が建物所有者ですので例え「承諾書」を添付の上での土地所有者からの建物滅失登記申請をしても「却下事由」に該当するので却下されます。（不動産登記法第２５条）

しかし実務上では建物がとても古く現存しないことが明らかで、建物所有者との連絡がつかない場合などは土地の所有者からの建物滅失申出をおこなうことが出来ます。

あくまで申出なので登記官の職権登記を促すものです。

共用部分である旨の登記がされた建物について、建物の滅失登記を申請する場合には申請情報にその申請人の所有権を証する情報を提供しなければなりません。

これは共用部分である旨の登記がなされると表題部所有者の登記または所有権その他の権利に関する一切の登記は職権により抹消されるため、登記記録上、所有者が判明出来ないためです。

建物滅失登記において所有権の登記以外の権利に関する登記がなされている場合であっても、当該権利に関する承諾書等の提供は必要ありません。

表示に関する登記はあくまで物理的現状を一致させることに重きをおくものです。事実上建物が滅失していればそのとおりに登記すべきなので、例え抵当権や処分禁止の仮処分の登記があろうとも当該権利の登記名義人に承諾を要するものではありません。

しかし実務上は調査報告書に抵当権者の担当者や連絡先の記載を求められたりもします。